理事長挨拶
日本と私学の明るい未来の為に。
本会は、私学経営に関する調査研究等を行うことにより、私学の発展に資し、もってわが国教育の振興に寄与することを目的とした公益社団法人です。昭和48年4月文部大臣(当時)によって設立認可を受け、法改正により平成23年4月に内閣府から公益社団法人の認定を受けています。
会員のための主な事業としては、私学経営に関するセミナーの実施、機関誌の配布、私学経営に関する相談があります。
定例セミナーは、対面(大阪会場と東京会場)で毎月1回、オンラインで年12回開催し、各回とも会員1名様無料でご出席いただけます。また、年4回の現地見学会も開催しております。
機関誌は、私学の経営対策、各種の情報、法令・判例等の解説などを満載して、月1回3冊が無料配布されます。
法律相談は、メール・ファックス等による無料相談にも対応いたします。
現在、会員数は608、高校以上の学校を設置している法人会員数は560で、全国1,414法人の約39.6%を占めています。これを大学だけをみると、会員数は56.5%となっております。
現在私学は、就学人口の激減により、先見者の危惧した未曽有の経営危機に立たされています。この危機をどう乗り越えるかが、最も大きな課題となっています。本会は、在校生が在学校を失い、教職員が勤務場所を失うことのないよう、生き残りのための助言に心掛けています。
未入会の学校法人は、どうか入会をご検討ください。
令和6年10月
公益社団法人私学経営研究会
理事長 熊見 一郎
目 的
本会は、私学経営に関する調査研究等を行うことにより、私学の成長と発展に資し、もってわが国教育の振興に寄与することを目的とする。
事業内容
- 1.
- 私学経営に関するセミナーの開催(人事・労務、理事会運営、経営、財務、学校法人会計、教育、私学行政等)
- 2.
- 会誌「私学経営」の頒布
- 3.
- 私学経営その他私学に関する出版物の企画、編集
- 4.
- 私学に関する法律・会計・税務・労務管理・諸規定の整備、運用等に関する各種相談
- 5.
- 私学経営(労働問題、管理運営等)に関する調査・研究
会員の状況
■会員芳名録
■会員数
612校(2024年12月現在)種 別 | 校 数 |
---|---|
大学法人 | 327 |
短期大学法人 | 34 |
高等専門学校法人 | 1 |
高等学校法人 | 203 |
中学校法人 | 1 |
小学校法人 | 1 |
幼稚園法人 | 13 |
専門学校法人 | 29 |
その他 | 3 |
合 計 | 612 |
地 区 | 校 数 |
---|---|
北海道 | 13 |
青森県 | 3 |
岩手県 | 3 |
宮城県 | 9 |
秋田県 | 2 |
山形県 | 1 |
福島県 | 7 |
茨城県 | 4 |
栃木県 | 3 |
群馬県 | 8 |
埼玉県 | 13 |
千葉県 | 12 |
東京都 | 107 |
神奈川県 | 31 |
新潟県 | 9 |
富山県 | 4 |
地 区 | 校 数 |
---|---|
石川県 | 6 |
福井県 | 2 |
山梨県 | 3 |
長野県 | 4 |
岐阜県 | 8 |
静岡県 | 21 |
愛知県 | 29 |
三重県 | 7 |
滋賀県 | 10 |
京都府 | 27 |
大阪府 | 80 |
兵庫県 | 49 |
奈良県 | 9 |
和歌山県 | 1 |
鳥取県 | 5 |
島根県 | 2 |
地 区 | 校 数 |
---|---|
岡山県 | 12 |
広島県 | 20 |
山口県 | 5 |
徳島県 | 1 |
香川県 | 6 |
愛媛県 | 5 |
高知県 | 1 |
福岡県 | 27 |
佐賀県 | 3 |
長崎県 | 8 |
熊本県 | 6 |
大分県 | 5 |
宮崎県 | 7 |
鹿児島県 | 7 |
沖縄県 | 7 |
■会員数の推移
私学経営研究会の歩み
昭和46年 | 10月 | 「私学経営」創刊 |
---|---|---|
昭和48年 | 4月 | 社団法人私学経営研究会設立認可。初代理事長 俵 正市 当初会員数80 |
5月 | 規定整備セミナーをはじめ、年8回のセミナーからスタート | |
11月 | 東京事務所(東京都新宿区市ヶ谷左内町11左内坂ハイム305号)開設 | |
昭和49年 | 11月 | 人事院勧告と私学の賃金問題セミナー開始 |
昭和51年 | 4月 | 毎月のセミナー開始 |
11月 | 大阪事務局を大阪市東淀川区東中島1-21-33に移転 | |
昭和52年 | 3月 | 「私学経営」毎月発行開始 |
7月 | 夏季私学経営者セミナー開始 | |
昭和58年 | 4月 | 設立10周年・会員数280 |
6月 | 「私学経営」創刊第100号発行 | |
平成元年 | 11月 | 寄附行為・就業規則セミナー開始 |
平成3年 | 10月 | 「私学経営」創刊第200号発行 |
平成5年 | 4月 | 設立20周年・会員数464 |
6月 | 学校法人会計の仕組みと実務セミナー開始 | |
平成8年 | 4月 | 「私学経営」表紙カラー化開始 |
平成12年 | 12月 | 「私学経営」創刊第300号発行 |
平成14年 | 6月 | ホームページ開設 |
平成15年 | 4月 | 設立30周年・会員数507 |
平成16年 | 9月 | メールマガジン配信開始 |
平成19年 | 5月 | 理事長 馬場優一就任 |
平成20年 | 6月 | 「私学経営」創刊第400号発行 |
平成22年 | 6月 | 「学校法人寄附行為の調査研究報告書」公表 |
平成23年 | 3月 | セミナー申込みWEB受付開始 |
4月 | 内閣府より公益認定を受け、公益社団法人として新たなスタートを切る。 会員数564 | |
平成25年 | 4月 | 設立40周年・会員数566 |
5月 | 理事長 俵 正市就任 | |
平成28年 | 7月 | ホームページを大幅にリニューアル |
10月 | 「私学経営」創刊第500号発行 | |
平成30年 | 4月 | 設立45周年・会員数593 |
令和3年 | 4月 | 理事長 熊見 一郎就任 |
令和4年 | 4月 | 大阪事務局を現在の場所(大阪市淀川区西中島6-11-25第10新大阪ビル701号)に移転 |
令和5年 | 1月 | ホームページを大幅にリニューアル |
4月 | 設立50周年・会員数598 |