私学経営研究会は、私学経営に関する調査研究等を行うことにより、
    私学の成長と発展に資し、わが国教育の振興に寄与することを目的と
    する公益社団法人です。


TEL. 06-6321-2666

〒533-0033 大阪市東淀川区東中島1-21-33 俵ビル3階


 私学経営研究会は、私学経営に関する調査研究等を行うことにより、
 私学の成長と発展に資し、もってわが国教育の振興に寄与することを
 目的とする公益社団法人です。


NEWS新着

2020/08/07
人事院勧告特別セミナーの受付を開始いたします(各会場定員60名) 
2020/08/07
学校法人寄附行為調査研究 /役員の責任の免除・責任限定契約の規定例と金額
<速報値>を掲載しました
 
2020/07/28
9月定例セミナーの受付を開始いたします(各会場定員60名)
2020/05/13
≪会員限定≫5月22日オンラインセミナーの申込は終了いたしました。
(会員様限定)視聴をご希望の方は
こちらからお申込みください。

TOPICS

2020/07
文科省:学校の授業における学習活動の重点化に係る留意事項等について(第2報) (通知) (7/17付け)
2020/06
文科省:新型コロナウイルス感染症への対応を踏まえた学校法人の登記に関する取扱いについて(6/17付け事務連絡)
2020/06
文科省:教育活動の実施等に関するQ&A(小・中・高学校設置者・学校関係者の皆様へ)
2020/06
文科省:学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル〜「学校の新しい生活様式」〜 6/16付け
2020/06
文科省:新型コロナウイルス感染症対策に伴う児童生徒の「学びの保障」総合対策パッケージ 6/5付け
2020/06
文科省:学校の授業における学習活動重点化に係る留意事項等について(通知)6/5付け
2020/06
文科省:大学等における新型コロナウイルス感染症への対応ガイドラインについて(周知)6/5付け
2020/06
文科省:専門学校等における新型コロナウイルス感染症への対応ガイドラインについて(周知)6/5付け
2020/04
文化庁:平成30年改正著作権法による「授業目的公衆送信補償金制度」の施行について(通知)4/24付け
2020/04
文科省:臨時休業中の学習の保障等について(小、中、高校向け)4/21付け
2020/04
学事日程等の取扱い及び遠隔授業の活用に係るQ &A(大・短大向)4/21付け
2020/04
文化庁:授業目的公衆送信補償金制度の早期施行について
2020/03
文科省:新型コロナウイルス感染症への対策を踏まえた学校法人の運営に関する取扱いについて(令和2年3月11日)
2019/12
学校法人寄附行為作成例 新旧対照表 PDF(令和元年10月10日)
2019/11
令和元年改正後私立学校法(全文)
2019/10
私学法改正Q&A PDF(令和元年10月10日)
2019/09
改正私立学校法 新旧対照表(抄)施行令・施行規則つき
2019/03
改正学校教育法 新旧対照表(抄)

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