入会金・年会費消費税はかかりません
- 入会金
- 50,000円（入会時のみ）
- 年会費
- 150,000円
※但し新規入会の年の年会費は、入会月から、年度末（３月）までの月数×12,500円となります（例：１０月入会は75,000円）。
入会申込要項
- 右の入会申込書（word）をクリックしてダウンロード いただき、必要事項をご記入の上、下記宛にEメール、FAXのいずれかの方法でお申し込みください。
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入会申込書 E-mail：こちら
ＦＡＸ：06-6795-9930 - 入会案内パンフレット等ご希望の場合はお送り致しますので、こちらへご請求ください。
- 入会申込書が届きましたら、本会にて所定の手続きを経て、後日ご請求書を発行致します。
会員の特典
- 定例セミナー(年12回開催)に各講座１名様無料で参加できます。
（追加1名につき5,500円、消費税込） - 人事労務･理事会運営等をめぐる法律問題や経営、財務･会計、教育、行政等の諸問題について、テーマをしぼり、各分野の専門家を講師に迎えて詳説する私学実務に即応した内容の講座です。 大阪･東京両会場で併行開催いたしますので、ご参加にも便宜です。
- 「特別セミナー」に割引料金で参加できます。
- 広く私学経営にかかわる諸問題について、私学経営に明るい実務家(弁護士、公認会計士、経営コンサルタント等)、文部科学省･人事院･国立教育政策研究所･厚生労働省など官公庁の担当官、私学の理事者など一流の講師を招いて開催しています。
- 会誌『私学経営』が１年間(12冊)送付されます。
- 本誌は、昭和46年創刊以来、異色の専門誌として私学の経営者にご愛読をいただいております。私学経営者の意思決定の指針となる実務書として、私学の経営問題に関する各分野の第一人者執筆の論考、私学に影響を与える新法令の解説、新判例の紹介、官公庁等の資料速報等を収録しています。
- 経営・法律相談を無料で受けられます。
- 特 色： 私学の経営問題に精通する弁護士、公認会計士がご相談に応じます。
ご相談の方法： 電話・メール・ZOOM等によるご相談は随時お受けいたします。 - 寄附行為、就業規則などの学園内規定の作成･改正指導を受けられます。
- 必要に応じた“資料速報”を無料で送付します。
- 本会の企画した図書、書式を割引価格で購入できます。